NPO法人
発達障害児支援
LOF教育センター

◆〒532-0011
大阪市淀川区西中島
7丁目6-12
新大阪駅前 和光ビル802
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一般社団法人
日本発達障害ファミリー支援協会





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一般社団法人日本発達障害ファミリー支援協会
NPO法人発達障害児支援LOF教育センター
代表理事 やまもと まゆみ

1993年から教育事業に関わり、のちに学習障害児への支援をスタートする中で、発達障害児、その家族両方の支援の必要性を強く感じ、その活動を本格的に始める。

ずっと長く個人で行っていた支援を2010年にNPO法人格を取得現在に至る。また支援者の育成も急務とチャイルド・ライフ・サポーター(発達障害児地域支援員)の育成にも力を入れる。長年の実績から発達障害児、者への支援においてLOFメソッドを確立。発達障害児の育ちの中で何が大事であるかを訴え続ける。昨年からスタートさせた療育的アプローチ「発達援助プログラム」の全国展開を進めている。

2児の母、大阪在住。

・NPO法人発達障害児支援LOF教育センター 代表理事
・一般社団法人日本発達障害ファミリー支援協会 代表理事
・ソーシャル・ラーニング・センター 代表
・英国IEMA認定サステナビリティプラクティクショアー(CSR)
・専門学校講師、チャイルド・ライフ・サポーターSV、
 福祉事業経営コンサルタント、アドバイザー、社会企業家





 2005年4月、発達障害支援法が施行され、自閉症関連障害の他、LDやADHD等のこれまで公的に認知されておらず、支援の対象から外されていた障害にも広げる形で法的な支援の枠組みが成立しました。 そして、2007年全ての公立小、中学校における校内支援体制が確立されることとなりましたが、依然として支援の格差は顕著であり、必要な支援を受けることが出来ないところも少なくありません。 2012年文部科学省が行った調査によると、軽度発達障害の疑いのある児童は全体の6.5%という結果でした。これは、前回調査(2002年)の結果(6.3%)とさほど変わりがありません。ただし、この調査は、普通学級に在籍している生徒を対象としているため、実際には発達障害と診断されている支援学級に在籍している生徒は対象外となっており、この数値には含まれていないと考えられます。ですから、実際は発達障害を疑われる、あるいは、発達障害であるといわれる公立小、中学校に通う生徒は明らかに増えていると考えられます。

   

 地域社会においては、医師の診断を受けないと支援が受けられなかったり、相談窓口が少なかったり、希望の療育を受けることができなかったりと、支援体制の不備や理解の無さを痛感せずにはいられません。 そんな支援の行き届かない地域社会において、発達障害児とその家族が少しでも不安を感じることなく、かつ子供たちの可能性を潰すことなく、成長を手助けする安定した継続的な支援と支援者の育成を目指して達障害児支援LOF教育センターを設立いたしました。

 

「障害があろうとも人間として幸せに生きる権利がある。」 これは、発達障害というわかりづらい障害を抱える子どもたちの支援を生業に生きてきた私の究極の目標です。障害者でも目標を持って自立した人間として生きていくことができるはずです。そして、それは実際に可能なのです。20年に渡る発達障害児、者の支援実績において100名を下らない子どもたちや若者がLOF教育センターの独自の療育、あるいは支援プログラムにより、どんどん発達し、成長していく現実を目の当たりにしているからです。 障害があるということで、様々な可能性をあきらめるのではなく、その目標に近づくための援助をするということが、私たちの任務だと考えています。

   

 発達障害は中枢神経系の機能不全であると、当たり前のように言われていますが、私たちは、その機能不全をどう改善していくのか? どう、自立した人間として生きていくために必要な知能を高め、大人になるために必要なスキルを獲得させていくのか? など、長年の実績に基づいた独自のノウハウを蓄積してきました。そして、発達障害という障害に対する概念を個々の発達段階やニーズに応じた支援法で、乳幼児から若者までを支援できる機関として、私たちは今まで成長してきました。

   

こうした思いに共感していただいたなら、学びづらく不器用な子どもたちやユニークで生きづらい人たちが、人間らしく幸せに生きていける社会の実現に是非ともご協力していただければと思います。

   

平成27年12月


NPO法人発達障害児支援LOF教育センター